2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
なお、日本経済そのものについては、先ほど来申し上げていますように、経済成長見通しは若干上方修正したんですけれども、物価見通しはむしろ抑制というか、若干下方修正していまして、ほとんど変わっていないとは言えるんですけれども、この中には、もちろん携帯電話通話料の引下げとか石油価格が低下してきたことの影響が今出てきているとか、いろんなことがあるんですけれども、我が国の場合は、少なくとも米国や中国で見られているような
○国務大臣（麻生太郎君） これは、金融機関のいわゆるシステム障害によって、これはいろんな意味で利便性が損なわれるというような単純な話から、いわゆる経済活動、いろんな意味での経済そのものに対する影響にもおそれが、影響が及ぼすおそれがありますので、私どもとしては、この安心とか安全とかいうものを確保していくということは極めて重要なことなんだと思っております。
○赤羽国務大臣 観光関連産業は、御承知のように大変裾野の広い産業でして、全国でも約九百万人の雇用を抱えておりますし、また、地方経済そのものと言っても言い過ぎではない主要な産業だというふうに思っております。
大量生産、大量消費、大量廃棄のリニア経済そのものであります。 この循環型社会形成推進基本法が制定してから二十年経過してもなお、熱回収がプラスチック廃棄物の処理方法の六割超、そして有効利用の大半を占めるというこの現状について、どのような見解をお持ちでしょうか。
ただ、もちろん、感染拡大は防止するというのは大前提だということは繰り返し言っているところでございますし、その辺は慎重に見極めながら、実際は、より多くの、観光事業者だけじゃなくて、実は地方の経済そのものですから、雇用も九百万人を支えていただいていますので、ここに裨益ができるようなよりよい知恵を、今、実は全国でこれまで四十一か所目の観光地との意見交換会をやっておりまして、京都も先日やらせてもらいましたが
それと、先ほど御指摘がありましたように、そのことを実現していくためには、先ほども申し上げましたけれども、中小企業への支援は欠かせませんし、中小企業そのものが元気に活動できるということが地域経済そのものの活性化につながっていきますので、そのことは非常に重要なことだというふうに考えております。 以上です。
あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンドにあるんではないか。ＧＤＰしかり、成長率しかり、あるいはまた賃金しかり、消費性向しかり、さらに世界との競争力も退潮ぎみであると。こうした三つの点を考えれば、弱い金融機関のみならず中小零細企業も破綻する、そうした可能性の方がどんどん高くなっていく。これをブロックするにはやっぱり強い経済をつくるということだと思っております。
六例目、七例目ということで、きょうの夕方六時ぐらいに確定ということですが、大変狭いエリアで広がっていますので、本当に地域の産業、経済そのものに大きな影響を与えているので、万全な防疫体制とまたさまざまな支援措置の徹底を、ぜひ、大臣、改めてお願いしたいと思います。 法案について伺います。
申し上げましたように、観光と一口に言いましても、旅行業、宿泊業のみならず、周辺の貸切りバス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、また地元の飲食業、物販、土産物の物販業等々、様々、裾野の広い産業でございまして、まさに地域経済そのものと。
○赤羽国務大臣 これは冒頭の発言でも申し上げたところでございますが、ＧｏＴｏトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、観光関連業、全国の旅行業、宿泊業はもとより、関連の貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、また、飲食業ですとか物品販売業、これは約百万社、そして、そこの雇用は恐らく九百万人の雇用がある、まさに地域経済そのものの部分が大変深刻な状況に追い込まれているということ、
観光につきましては、幅広い、裾野の幅広い産業でありますし、地方に行くと、地方経済そのものだという地域も少なくございません。また、経済的な面だけではなくて、人々がその地域地域を訪れて、そこにある観光資源、自然の美しさや食のすばらしさ、また、伝統、芸術、文化に触れることによって、大変効果のあるというか、意味のある産業だというふうに思っております。
地域経済そのものと言っても言い過ぎでない地域もたくさんございますので、こうしたことの当初の目的は変えずに、本当に、観光業界の皆さん、とにかく一日も早くこの実行を期待されておりますので、しっかりとその御期待に応えられるように、いいものにしていきたいと思います。
できるように、裨益できるようにということを考えていたり、また、それまでどうしても物理的に準備の期間がかかりますので、先ほどお話が出ておりましたが、それぞれ地方自治体で独自に地方創生臨時交付金を活用されて旅行クーポンの応援等々をやっていただいておりますので、それを、全国の地方運輸局が、それぞれの地方自治体に対して、三兆円積まれておりますので、これを十分活用して何とか、観光関連というのはイコール地方経済そのものでもありますので
我々は第三者ではありませんので、何を根拠に言っているのかなと怒りを感じるときもあるんですが、二年ぐらいは需要が回復しないみたいなことを言える人は言えばいいんですけれども、私の立場はそういうことは許されない立場であって、一日も早い回復を目指すというのが、当然、国土交通省、国土交通大臣の使命だと思っておりますので、そういう思いでやっていくんだということは、業界団体の皆さんに対してだけでなくて、地方の経済そのものにもかかわるということでありますので
期せずして西田さんと同じように、今日は貸倒引当金のことをお伺いしようと思っているわけでありますけれども、その前段として、やはり、何度も西田さん西田さんと言って申し訳ないんですが、西田さんと同様に、これ平時とは違うというのは、不景気だからその不景気に合わせて景気対策をやるというのとはちょっと違って、まさしく経済そのものが消失しちゃったわけでありますので、その間の経営責任なり経営リスクを民間企業や民間金融機関
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光関連産業は、観光業とか宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、また地元の飲食業とかお土産物売場とか様々、裾野の大変広い産業でございまして、地域によっても地方経済そのものでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 何回か御答弁もさせていただいたと思いますが、観光関連、これは本当に地方経済そのものの大変重要な産業だと思っておりますし、それが傷んでいるということは業界のみならず地方も大変だということの認識の上で、三本柱の支援策ということで、まず早期の終息、二つ目はその間の事業の継続と雇用の確保、そして三つ目は環境が落ち着き次第強力な需要喚起策という三本柱で進めているところでございます。
まず、内容的な確認ですけれども、これまさに午前中も審議ありましたように、質疑がありましたように、この交通ですね、飛行機、鉄道、あと、これ先日、高速道路等も含まれるということで衆議院で議論があったということも聞いておりますけれども、こうした移動、そして移動先での宿泊だけではなくて、まさに大臣がおっしゃるようにこれは観光イコールまさに地域経済そのものであるということからすると、行った観光の先で、旅先での
そうした中で、観光も相当傷んでおりますので、観光というのは地域経済そのものでもございますので、そうした意味で、しっかりと本格稼働ができるように機を熟す、そのための準備を怠りなくという思いでやっていきたいと思います。 また、北海道について一言申し上げれば、ウポポイについてですね、これは国直轄事業として百万人の目標を掲げてやっております。
感染症拡大による影響、地域経済そのものに深刻な影響を与えていると認識していますが、まずは、最大の支援策として感染症の早期収束、その間、事業継続をしていただくということのために資金繰りの支援、雇用の確保の支援、これに注力する、そして、状況が落ちつき次第、強力な需要喚起策の実施、こういうことを支援策の三本柱として進めています。
加えて、観光業というのは、これも繰り返し答弁しておりますが、宿泊業とか観光業のみならず、周辺の関連、貸切りのバス事業者、タクシー、ハイヤー、あとレンタカーですとかフェリー、また地元のそれぞれの飲食業、土産物等々の物品業、こうした幅広い業界を抱えているわけでありますので、まさに地域の経済そのものとも言えておるわけでございまして、そうした意味でしっかりと対策を取らなければいけないというふうに考えているところでございます
そもそも、まず、観光業というのは、よく御承知のように、旅館、ホテルの宿泊業のみならず、貸切りバス、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、またお土産の小売業等々、まさに地域経済そのものであります。ですから、今回のこのコロナウイルスの影響で、業界のみならず、地域が大変疲弊している。
言われたとおり、観光関連業界は大変裾野の広い業界でありまして、旅行業、宿泊業のみならず、関連の、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、レンタカー、フェリー、鉄道、また御地元では飲食業も、またお土産物の小売店等々、観光地域であればあるほど、観光がやられると、地域経済そのものが大変な厳しい状況になっている。 私は何回も繰り返しておりますが、大原則としては、とにかく早期に収束をする。